生活保護受給者向け賃貸経営はおいしい?

ここ最近、生活保護問題について何かとクローズアップされることが多々あり、生活保護費よりも最低賃金で働いている人のほうが生活が困窮しているなど制度の妥当性が問題視されています。我々、不動産業界で働いている人間からみても、生活保護の問題は身近な課題となっている一方で、生活保護者を積極的に自身の賃貸物件に住まわせ、安定的な運営を行っているがオーナーさんも見られます。

ここで新ためて生活保護について説明はしませんが、生活保護者が受け取ることができる家賃の上限は確認しておきたいと思います。

自治体によって家賃の上限は異なりますが、私の住んでいる福岡市では単身世帯の場合37,000円を上限に支払われます。2~6名の世帯の場合は48,000円が上限となっています。
福岡市内の賃貸物件の家賃状況を考えてみると、築20年程度のワンルームタイプの木造アパートの場合2万円台から借りることができます。生活保護制度の家賃補助の上限3万7,000円だとマンションどころか1LDKなど広めの物件に住むことができます。ちょっと狭くても都心部まで徒歩圏内の物件にだって住めます。

単身の場合と同じように2~6名の世帯の場合でも家賃補助の上限は4万8,000円なので、物件によっては庭付き一戸建てに住むことだってできます。

普通に仕事をして生活している方よりも生活保護を受けている方のほうが、裕福な暮らしをしていることをよく実感させられます。

このブログのなかで行政の家賃補助に関する算定のおかしさを言うつもりはありません。但し、2万円台のアパートに住んでいるのは生活保護を受けている方ではなく、普通に仕事を頑張っている方であることを知ってもらいたいとは思います。

また、生活保護者を中心に賃貸経営を行っているオーナーさんもいます。

普通は生活保護者を住まわせることはイメージが悪いと思われるでしょうが、行政から家賃は支払われますので家賃の滞納はありません。また、家賃補助の上限もありますので、たいていの生活保護者は補助額上限の部屋に住もうとします。オーナーさんにとってみたら、家賃お下落が少なくて済むので、より安定した賃貸経営をすることができます。

今後、生活保護制度に関しては何らかのテコ入れが入ることは予想されますので、家賃補助に関しても金額の減少など起こるかもしれませんが、今現在においては生活保護制度が家賃下落を食い止めている要因になっている様な気もします。

 

福岡の不動産投資なら「リータス㈱」にお任せ下さい。

生活保護受給者向け賃貸経営はおいしい?」への2件のフィードバック

  1. そういった、生活保護い特化しているような賃貸物件って、不動産屋さんやオーナーにとっては、美味しい物件として評価しているのでしょうか?

    1. 生活保護者を受け入れていないオーナーや不動産業者にとっては美味しい物件とは思われないかもしれません。何となくイメージが悪いからです。しかし、実際入居を受け入れると、家賃の滞納はありませんし比較的長期で入居してくれるので、入居率は安定します。生活保護者も一度生活保護を受けると中々抜け出せないので、安定した賃貸経営が行われているケースが多いです。この辺りの事情を知っている不動産業者は積極的に生活保護者を受け入れている所もありますよ。

コメントは停止中です。