高齢化社会にあった不動産物件開発

最近、定年後のスローライフを目的とした物件をよく目にしますが、 「自宅から歩いて通える管理人付き専用畑で野菜が作れる」、そんな農園付き分譲マンションが来春、横浜市神奈川区に登場する。マンションの居住者向けサービスとして、自然志向だけでなく、農作業から生まれる住民同士の交流で、近所づきあいを見直す震災後の意識にも応える試みだそうです。

遊休農地を活用した都心部分譲マンション

マンション住友不動産が、首都圏の遊休農地を借り上げて区割りで貸す「シェア畑」を運営するアグリメディア(東京都世田谷区)と企画し、建設予定地は、横浜駅から市営地下鉄で6分の片倉町駅前の市街地。7階建て総戸数112戸。秋に分譲開始の予定だ。歩いて10分の「シェア畑」の8区画(計100平方メートル)をマンション管理組合が借りる。住友不動産によると、徒歩圏内に農園を確保した初めての分譲マンションになるそうです。

少し前は定年後のセカンドライフは田舎で暮らしたいというニーズをもとに、都心部からやや離れた地域に農園付きのマンションなどが見られましたが、とうとう都心の近郊にまで進出しているようです。

有休農地を利用したビジネスと不動産業のコラボレーションは不動産業界の活性化に繋がるだけではなく、農家としても新たなビジネスチャンスが広がる良い企画だと思われます。また、定年後の方だけでなく、最近は50代のサラリーマンも趣味で農業をしたいという希望もよく聞きますので、新たなサービスの創出に繋がる企画です。

世の高齢化に対応しただけでなく、長引く不況により財布の紐が硬くなっている若年層よりも中間層以上の方々に物件を買ってもらうため、今後もいろいろなサービスが生まれてきそうです。