行き過ぎた情報開示。事故物件サイトは必要か?

現在、インターネット上では様々な情報が得られるようになっています。不動産の業界でもこれまでは業者でしか分からなかった情報が出回っています。あるサイトで自殺や事件があった物件を検索できるサイトがありました。

大島てる(http://www.oshimaland.co.jp/sp/)
全国のマンションやアパートの場合、住所だけでなく建物名や部屋番号まで書かれており、全国にわたって事故物件が検索できるようになっています。
不動産屋にとっては非常に困った存在の事故物件だが、引越しを考えている人にとっては「知っておきたい事実」です。

「事故物件」であることがどれだけ住む人に影響を与えるのかわかりませんが、自殺や他殺があった部屋に住みたくないと考えるのは普通のことかもしれません。
不動産業者も重要事項説明の中で、自殺や事件があった事実を説明しなければなりませんが、自殺があった部屋については一度入退去が行われたら、説明義務はありません。良心的な不動産業者の場合は過去にあった事実として説明するでしょうが、わざわざマイナス要素を自分から言う業者は少ないでしょう。そのような業者からすると、事故物件サイトはいい迷惑でしょうね。
一見すると、借り手側に親切と思われるこの事故物件サイトですが、新聞記事やマスコミから発表されたレベルの内容で、死亡された方の発見が遅れたから事故物件として掲載されているなど製作者の主観も加わった内容でした。恐らく製作者は宅建業法に詳しくない方のようです。広告料を得るために製作されたサイトなので仕方のないことですが、マイナス情報の取り扱いに対して注意が不足しています。
このサイトでは物件の住所が詳しく載っていますので、対象物件だけでなく近隣の物件にもマイナスイメージを植え付けてしまいます。結果として市場に悪影響を及ぼしていると言えるでしょう。
インターネットの普及により情報量の増えたことは消費者にとってプラスとなっていることは否めませんが、流通を阻害している一面もあります。特に不動産業界では人的なスキルの低下を招いていますので、不動産業界に従事する私達にとっては考えものです。

行き過ぎた情報開示。事故物件サイトは必要か?」への1件のフィードバック

  1. 自殺があった部屋については一度入退去が行われたら、説明義務はありません。
    と書かれていますが、
    これは事実ですか?
    わたしの知識では事故発生から、どれだけの時間が経過しているかという期間が重要であり、入退去の回数は告知義務の有無には無関係と思っていたのですが、ソースはありますか?
    過去にそのような判例があるのですか?
    もしあなたの言うように
    一度入退去が行われたら、説明義務が無くなるというのであれば、大家は親戚や知人を短期間住まわせて、告知義務を抹消するということが可能になりますから、
    そんな馬鹿げた法律になっているとは思えないので、ソースを教えてください。
    不動産業界では人的なスキルの低下を招いていますというのは、説得力があると思いました。

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