裕福層に75%の所得税率を課す案をフランスのオランド大統領が提案

フランスのオランド大統領が年間所得100万ユーロ以上の裕福層の所得税率を75%とする財政立て直し案を発表しました。同案では課税強化により200億ユーロ、支出削減により100億ユーロ、合計300億ユーロの赤字削減を目指します。同法案は今月中に具体化される見通しです。

<社会党は先の選挙で圧勝したこともあり、国民に人気の薄い、痛みを伴う改革を一気に押し進めることが出来やすい立場にあります。このチャンスに少しでも財政の立て直しを進め、フランスの長期ソブリン格付けの引き下げのリスクを除去しようというのが社会党の意図です。
今年のフランスの財政赤字はGDPの4.5%ですが、2013年にはこれを3%以内に持って行くというのがオランド大統領の目標です。
フランスが財政立て直しの大改革をすれば、それだけドイツのメルケル首相も動きやすくなります。なぜなら「フランスも頑張っているのだから、ドイツも痛みを共有すべきだ」という主張がしやすくなるからです。

但し、今回の増税案は有料企業の海外移転や富裕層の海外移住を促進させると思われます。

日本でも消費税は増税されますし、棚上げになっていますが相続税の非課税枠の減少など税収の増加が必須課題として政府は動いていますが、そのうち日本においても富裕層の海外移住などが問題視されることもあるかもしれませんね。