来年度のマイホームに関する税制改正はどうなる?

9月7日、国土交通省が平成25年度の税制改正要望を公表しました。
可能性が高い消費税増税も視野に入れ、マイホーム取得に有利となる税制改正の要望もなされているが、来年度の税制はどうなるのだろうか?


マイホームに関係する税制要望事項を拾ってみると、最も注目されるのは「住宅ローン減税」の拡充だ。
現行の住宅ローン減税は、来年末日までの入居が対象で、住宅ローン残高の控除限度額が段階的に縮小されるようになっていた。この縮小部分を一般住宅で「3000万円」認定住宅で「4000万円」と24年入居の場合と同じ限度額に拡充することを求めている。

また、今回は「消費税法改正法等を踏まえた住宅の取得に係る税制措置及び財政措置を含めた総合的な対策」を要望しているのだが、具体的な内容は盛り込まれておらず、26年度の税制改正で詳細を検討することになる。住宅ローン減税のさらなる拡充と、拡充により減税だけで控除しきれいない額を住宅エコポイント等で給付することなどの案が、検討されているようだ。
さらに、現行のマイホーム取得などで優遇されている下記の特例措置を延長することも求めている。
○印紙税の特例措置の延長(平成26年3月31日まで)
○登録免許税の特例措置の延長(平成26年3月31日まで)

リフォームをした場合の特例措置で期限切れを迎えるものについても、延長や拡充が要望されている。
○マイホームを特定改修した場合の税額控除の延長(平成26年12月31日まで)
○マイホームを特定改修した場合の固定資産税の減額の延長、拡充
その他、低炭素住宅の認定を受けた改修を対象に追加したり、リフォームに関する減税申請の手続きを改善することなども要望されている。
マイホームとして中古住宅を購入する場合、新築住宅と同様に住宅ローン減税や登録免許税などの特例措置が受けられるが、「築年数要件(木造(非耐火建築):20年以内、耐火建築:25年以内)」または「昭和56年施行の新耐震基準に適合することが証明されている」ことが必要であった。今回はこれらに「既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入している」ことを加えることが要望されている。これに伴い、新耐震基準に適合していない中古住宅を購入する場合、耐震改修をすることで既存住宅売買瑕疵保険に加入すれば、住宅ローン減税の適用を受けられるようにしたいとしている。現行では、売主である所有者が耐震改修等で新耐震基準適合の証明を受けていないと、住宅ローン減税の適用が受けられなかったものを改善する狙いだ。

このように様々内容が検討されているようだが、はたしてどれだけが可決されるかは分からない。実際、ねじれ国会の影響で法案の一部持ち越しなどの状況が続いており、政局が不安定な今日では法案の可決にはハードルが高いと思われる。

消費税増税を行うならば消費を促進させる「アメ」がなければ当然増税には結びつかない。
政治家も政局ばかりに目を向けず、国の将来を見据えた動きをしてほしいと切に願わざるをえない。