消費税増税後の不動産価格はどうなる?

消費税増税前の駆け込み重要を期待して、マンション業者や戸建メーカーが販売用地の取得にやっきになっている状況であり、以前このブログの中で増税前の駆け込み重要購入は高買になる恐れがあるため、慎重になる必要があることを指摘した。

今回は消費税増税後に不動産価格がどのように変化するのかを考えたい。
最近、増税後にには不動産価格が下がるから、価格が下がった後に物件を買ったらいいという意見を耳にする。

この根拠となっているのは前回の3%から5%に増税した後の不動産価格の動向から出た意見であるが、当時の国内の状況はどうだっただろうか?
過去に消費税が3%から5%に上がった1997年4月以降、確かに不動産価格は下落傾向が続いたが、景気の悪化の直接的な要因は1997年の後半に発生した信用不安が一番大きな原因だ。 アジア通貨危機でアジア諸国の景気が軒並み悪化した時期でもあり、1997年は山一証券などの証券・生保が戦後初めて破綻した年だった。

東証住宅価格指数を見ても増税の3ヵ月後、1997年の7月・8月・9月は上昇に転じている。これは4半期ベースのGDPの動きともある程度一致している。1997年10月以降は継続的に不動産価格は下がっているが、これを増税が原因だと決め付けるには無理があり、信用不安による景気悪化の影響の方が大きいと考える方が自然だろう。

増税の反動ならば3ヶ月連続の指数上昇は不自然だからだ。 不動産価格の価格の変動は需要と供給の他、賃金の変動、雇用の問題などに大きく影響を与えられる。また、税金面での緩和や、住宅エコポイントなどの政策により、消費者の購買意欲は移り変わる。
このままの経済状況では増税後の景気の更なる悪化は予想できるので、国も何かしらの手を打ってくるだろう。 景気回復のテコ入れには不動産関連が最も効果が現れやすいため、増税後も不動産価格の価格の大幅な下落は考えにくいという見方もできる。

いずれにしても不動産価格の動向はプロでも難しい。 但し、高買いだけは決して避けなければならない。そのためには営業マンのトークに騙されないことだ。 私が決して信用しない営業マンのトークがある。 それは「絶対」という言葉を発する営業マンのである。
不動産の世界において絶対ということは存在しない。この言葉を軽々しく言う営業マンは不動産の世界を知らない素人なのだ。 消費税増税前はみんなが不動産を買うから今が絶対にお買い得や、増税後は絶対に不動産価格が下がるから、などのトークに惑わされず、不動産取引に関する税金の動向、様々な緩和策、近年の価格動向などの質問を行い、慎重な検討を行うようにするべきだ。

このブログの中でも様々な有益な情報を発信していきたいと思う。

 

福岡の不動産なら「リータス㈱」にお任せ下さい。