住宅に消費税はおかしいとの意見

不動産流通経営協会(FRK)が実施した「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、消費税の引き上げと住宅の関係について、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」「現行の5%のまま据え置くべきである」という意見が、全体の55.9%に上ったことが分かった。

その理由として、「住宅は生活の大切な基盤であるから」を挙げた割合が最も高く(53.9%)、次いで「長期にわたって住み続ける住宅に、消費税がかかるのはおかしい」(39.7%)、「諸外国のように、日本でも家を持つときの消費税に対する政策的な配慮(軽減措置など)は必要だと思うから」(39.1%)だった。

また、特に若い世代で「住宅ローンの負担が大きくなる」「現行の5%負担が限界」という回答が目立っており、FRKでは、「増税が若い世代の住宅購入に影響を与える可能性が示唆される」としている。

同調査は、2011年4月から12年3月の間に、購入住宅の引き渡しを受けた首都圏世帯を対象に実施したもの。回答数は955だった。

消費者にとって、消費税の増税と住宅の購入は切り離せない問題であることが今回のアンケートで分かった。やはり、増税前の駆け込み需要は発生する可能性が高いと思われる。