土地を売るときのポイント

不動産価格の上昇に伴い、土地の売却しようとしている方が増えています。

前回は住まいを売るときのポイントを説明しましたが、土地を売る場合には住まいを売るときとは違ったポイントがあります。

今回は土地を売るときに知っておくべき要点を説明していきます。

1、相続した土地の場合は税金に注意する

土地に限らず不動産を売却し利益が生じた場合には譲渡所得税を支払わなければなりません。

譲渡所得の計算方法は

収入金額-(取得費+譲渡費用)=課税譲渡所得金額

で計算されます。

収入金額とは土地や建物を売ったことにより買主から受け取る金額のことです。

取得費とは売却した土地や建物の購入代金のほか取得にかかった費用が含まれます。

譲渡費用とは売却した土地や建物を売るために直接かかった費用のことです。

 

先祖代々受け継いできた不動産を売却する際には取得費が分からないことがよくあります。

この取得費が分からない場合には収入金額の5%しか取得費として認められません。

例えば2,000万円で土地を売却し、取得費が分からない場合で売却した際にかかった費用が70万円だとします。この場合の課税譲渡所得金額は

2,000万円-(100万円+70万円)=1,830万円

となります。

実際の課税額は譲渡した年の1月1日時点で5年を超えて保有していた場合は所得税・住民税が20%掛けられますので

1,830万円×20%=366万円

が課税されます。

※平成25年より復興特別所得税として2.1%が別途かかります。

 

相続で受け継いできた土地で居住用で利用していなかった場合には軽減措置が無い場合がありますので、売った後の税金についてもよく検討しておかなければなりません。

 

 

2、隣地境界の確認、越境物の有無

利用していない土地を売却する場合には隣地との境界があやふやな場合がよくあります。

お隣さんが思っている土地の境界と自分が思っている境界との思い違いの結果、土地の測量をした時に思わぬトラブルになることつながります。

新たな購入者が建物を新築する際には土地の境界の結果、面積が変更することで計画していた建物が建てられないなどの問題が発生することもあります。

そのほか隣地からの越境物、反対に隣地に越境している樹木などがある場合にはあらかじめ不動産の仲介業者と打ち合わせを行い、場合によっては隣地所有者ともすり合わせを行っておきましょう。

 

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