投資用物件を売るときのトラブル回避のポイント

投資物件を売却する場合には住まいや土地を売る時以上に様々な注意すべきポイントがあります。この注意点は不動産に精通しておかなければ気付かないこともありますし、購入者側から見てみると購入金額を減額する交渉の材料となりますので、売却する前にいくつか重要な点について確認しておきましょう。

1、預かっている敷金に注意

敷金は入居者から預っているものなので、売却後には新たなオーナーに渡さなければなりません。

但し、礼金を入居者からもらっている場合には、新たなオーナーに渡す必要はありませんので、入居者から敷金や礼金どちらをもらっているのかをきちんと把握しておきましょう。

 

2、入居者の家賃滞納や遅れはないか

入居者の家賃に支払いの遅れや滞納がある場合、属性の良くない入居者がいるということで不動産価格の値引きを要求されることがあります

購入者側から考えると、属性の良くない入居者というのはリスクを抱え込むのと同じなので、もし家賃の滞納などが発生している場合には滞納分の取り立てはしっかりしていたほうがよいでしょう。

 

3、修繕履歴は作っているか

建物の防水工事や部屋内の給湯やエアコンなどの設備の入れ替え履歴、つまり修繕の履歴はしっかりとまとめておきましょう。

修繕履歴は購入希望者にとって今後いくらぐらいの費用がかかってくるかの目安となるものです。この目安が分からない場合にはより多くの費用がかかることを予想しておかなければなりません。

つまり、修繕にかかる費用を多く見積もることは、物件価格をより安く買わなければならないことにつながり、値引き交渉の材料となるからです。

物件を少しでも高く売るためには購入者側に必要以上に修繕費用がかかると思われてはいけません。

 

4、入居者との契約、管理契約に特殊な条項はないか

入居者との契約、管理会社との管理契約に特約条項などがある場合には注意しておきましょう。

特約条項の欄に記載されている内容というのは一般的な条件ではないことが多いので、新たなオーナーに変更する際にトラブル発生のもととなることがあります。

物件の購入希望者は契約までに入居者の賃貸借契約書や管理契約書などを確認するでしょうから、この契約条項に特別な条件が付されている時、特にオーナー側にとって不利益になるような内容の場合には物件価格の値下げの材料になることがあります。

 

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