尖閣列島地権者に「負債40億円」が発覚!

何かと世間の注目を浴びている「尖閣列島」。東京都が購入する、国が購入するなど国内を騒がせているこの問題。東京都の購入価格は20億円であると一部で言われているこの状況下で、「週刊文春」の取材で尖閣列島地権者の栗原國起氏に約40億円にのぼる負債を抱えていることが明らかになった。

栗原氏はさいたま市大宮区の大地主であり、大宮区近辺に多くの不動産を所有している。その不動産に対して金融機関は約40億円の根抵当権を設定しているが、担保としている不動産を試算すると2億3000万円の価値にしかならないとのことで様々な意見が出ている。
(参考:根抵当権とは

この記事の中で、地権者の栗原國起氏の弟であり「スポークスマン」となっている弘之氏の負債も取り上げ、兄の國起氏がその埋め合わせをしたとの関係者の意見を載せ、都は尖閣購入の価格妥当性を説明することが必要であると「週刊文春」は述べていました。

この記事の中では直接的な表現は使われていませんが、債務の額によって尖閣諸島の売却価格に影響を及ぼしているというような感じをうかがわせる内容となっています。

栗原氏に関わらず一般的に大地主の場合は金融機関とのつながりが深いため不動産の担保価格以上に銀行などがお金を貸す傾向にあります。また、栗原氏の全資産を調べもせずに資産の総額以上の負債があるかのような記事の内容には疑問があります。

また、地主の場合は相続税対策で借入するのが一般的ですので、借金の額は別にして負債があるのは不自然ではありません。

週刊文春の記者が調べている内容もはっきりいって狭い領域のことだけなので、記事として公表するのはどうかという稚拙な内容だと言えます。

東京都に集まった寄付金の総額は約14億円に上り、地権者と石原都知事との間で交渉が着々と進みつつあります。

売却価格の20億円という数字は今後どのように変化するのかは分かりませんし、交渉の内容を説明する必要が東京都にはあると言われていますが。今回の取引はあくまで一般人との取引である以上、交渉内容についての公開は必須ではありません。価格についても特殊性がある案件なので、実際の価値よりもプラスされることはしょうがないと言えるでしょう。

ただし、一部マスコミの稚拙な記事で国の領有を左右するかもしれない取引に水を差すような真似はしてほしくないものです。