確定申告には注意を!不動産投資がばれるかも。

アパート経営などの普及によりサラリーマン大家さんが増加していますが、多くの投資家は会社に黙っていることでしょう。通常、会社は副業を禁止しているのが実態ですので、会社にばれないように不動産経営を行わなければなりませんが、確定申告で会社に副業がばれることもあります。

◆確定申告の注意すべきチェックポイント

確定申告には第一表と第二表があり、第二表の住民税の欄があります。
この欄には「普通徴収」と「特別徴収」のチェックボックスがあり、「普通徴収」とは、自治体からの請求書が自宅に郵送され、自分で支払手続きを行う形式をいいます。
一方、「特別徴収」は、会社の給料から住民税を天引きする形式をいいます。     誤って「特別徴収」にチェックを入れてしまうと、副業の収入が会社にばれてしまうので、不動産投資を会社にばれたくない人は「普通徴収」にチェックを入れなければなりません。

ちなみに確定申告を行わなければならないのは、所得(副業収入から必要経費を引いたもの)が年間20万円を超えている場合です。言い換えると20万円を超えていなければ確定申告の必要はありませんが、一棟物のアパート経営など不動産投資を行っている方はほとんどが確定申告の必要があるでしょう。

参考「サラリーマンの副業と税金・確定申告
参考「サラリーマンと副業禁止の就業規則

 

◆注意すべきは赤字の場合

「普通徴収」にチェックを入れても不動産収入が赤字の場合には会社にばれる可能性もありあます。

物件を購入した年は登録免許税や不動産取得税のほか仲介手数料などの取得経費が膨らみ不動産収入は赤字で申告することになるかもしれません。

不動産の収入は給与所得と合算することができるため総所得は少なくなりますので、同じ会社で年収も同じくらいの人と比べ住民税が低くなってしまいます

不動産収入の場合には親から相続した等の理由がつけられるので、会社も強く対処することはないとは思いますが、副業を赤字で申告する場合は前もって税理士に相談するなり、ばれた際の理由を考えていたほうがいいでしょう。

 

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