手本となる国を目指せ❗

 8月11日の読売新聞の記事に米大統領選の共和党候補となるミット・ロムニー氏がニューヨークでの資金集めパーティーであいさつし、「我々は日本とは違う。今後10年、100年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べたていた。経済が低迷する日本を「反面教師」として引き合いに出し、米経済改革の意欲を示したものだ。

ロムニー氏は、「我々が最も恐れているのは『弱い米国』だ」と強調。日本の将来は悲観的だとし、「我々はまもなく、米国民が過去3年間に見てきたものとは全く異なる経済の将来像を示す」と述べ、自らが政権を担えば、オバマ大統領とは異なる経済政策を断行するとアピールした。

思えば、サブプライムローン問題から端を発し、今日の不況を生み出したのはアメリカだと考えてもいいだろう。そのアメリカから日本のようにはなりたくないとは言われたくない。

リーマンショック以前、日本はミニバブルと言われる好景気があった。一般の方々にはあまり好景気の恩恵は無かったかもしれないが、不動産価格はバブル崩壊以来の回復をみせた。

このミニバブルを引き起こした要因は内需の拡大ではなく、外資系特にアメリカの投資ファンドが日本の不動産を買い上げてきたからだ。その後不動産を価格は上昇し、都心部では実際の収益性を超えた価格の高騰を続けた。国内の景気回復とのバランスを無視した不動産の高騰は、当時このままでいいのかと不安を感じていた。

その後のリーマンショックにより、私の不安は的中することとなった。

何かアメリカに踊らされているようなここ数年を経験してきた中で、日本を反面教師といったロムニー氏の意見には怒りというよりも、自分たちの先見性の乏しさを感じさせられた。